[温室効果ガス排出量の削減目標] 2015年8月 |
2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比26%減とする削減目標が2015年7月17日、正式決定された。国連の事務局にも削減目標が提出されて、年末の気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に向け、日本の目標が“国際公約”となった。 オフィスや家庭で40%近い削減を見込む一方、工場などの産業部門では6,5%減としている。 |
削減目標の前提では、2030年度まで1.7%/年の経済成長を見込み、増えたエネルギー需要を省エネで13%減らす。二酸化炭素(CO2)排出量では、オフィスや家庭などで60%程度の大きな削減量を見込み、工場などの産業部門は業界の見通しに沿う形で見積もった。対策は自主性にゆだねている(朝日新聞 2015.7.18)。 |
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